研修会「障害者権利条約」批准後の精神障害者支援のあり方～置き去りにされた〝Us〟～ のご報告

本日、研修会「障害者権利条約」批准後の精神障害者支援のあり方～置き去りにされた〝Us〟～　を開催しました。
当団体の相談員をはじめ、当事者や一般の方々にもご参加いただき、障害者支援のあり方、現状の問題点等について深く学ばせていただきました。

第1部「精神障害者と日本の医療」山本眞理さん


第2部　医療扶助・人権ネットワーク事務局長　内田明弁護士によるご報告


第3部　パネルディスカッション
　　パネラー　山本眞理さん
　　　　　　　　内田　明さん（弁護士／医療扶助・人権ネットワーク事務局長）
　　　　　　　　武澤次郎さん（ジャパンマック代表理事）
　　　　　　　　後閑一博さん（司法書士／成年後見センター・リーガルサポート会員）
　　コーディネーター　山川幸生さん（弁護士／医療扶助・人権ネットワーク代表）


≪参加者の感想の一部≫
・支援する側の都合で、障害者のあるがままでいる権利が侵害されないことの、大切さ難しさを感じました。
・どんな問題も、当事者をムシした支援が横行しているのはなぜでしょう。
　支援者の自己満足かな・・・
　当事者の意見、気持ちとそうでない人のとは違うと思う。なので、支援者ももっと素直になって、当事者の声をききながらやってほしいです。
・精神障害のある方々や依存症の方々への処遇が「医療偏重」または「刑務所偏重」である、という表現になるほどと思いました。
偏見や差別、本人の意思を尊重するという基本理念の欠如（or不足）が全体を通じた根底にあり、さらに医療分野では非常に大きな利権が絡んできて、どこに突破口があるのか、あり得るのか、考えさせられました。
・市民セクターのパネリストの皆さんが、一見異なる様々な分野の話を持ち寄り、それら分野がつながれる可能性を見せて下さって勇気になりました。
・「強制入院をしないですむ地域をつくる」を実現できるために、司法書士として一人の人間として何ができるのか、日々考えて実践できたらと思った。
・退院支援の後に、地域で障害者が孤立せずに生活を続けていくには、やはり差別という大きい課題があると思います。
　身近で関わるヘルパーも、高齢者についての介護は学びますが、精神障害者についての理解は不足し、精神障害者というだけで関わりをかまえてしまうことが否定できません。
　山本先生のお話しより、当事者が声をあげて市民に訴えていくことが社会に求められていると思いました。

独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業